自治体海外展開支援ODAの公募開始

「自治体海外展開支援型ODA」の募集開始について

~平成24年度補正予算「地域経済活性化特別枠」(JICA草の根技術協力事業:18億円)~

1.目的

緊急経済対策の一環として、政府開発援助(ODA)の「草の根技術協力」の枠組を活用し、地方自治体等が有する技術・経験を活用した「地域主導の技術協力」を実施することで、地方自治体の国際展開と国際協力を積極的に後押しし、これを通じて地域経済の活性化を図る。


2.現行制度との差異

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3.これまでの自治体によるODA活用例

(1)サモア・水道事業運営(宮古島モデル)支援協力(沖縄県宮古島市)
  ~“島”の知見を活かし、途上国の問題解決に貢献~

沖縄県宮古島市は、草の根技術協力事業を通じて、漏水対策や「生物浄化法(緩速ろ過方式)」を使った浄水場管理を支援している。何層にも重ねた砂利と砂に緩やかな速度で水を通過させ、砂の表面や中の微小な生物が不純物を分解することで病原菌のいない飲用水をつくり出す仕組みにより、安全でおいしい水が提供されるようになった。
水源の多くを地下水に依存している〝島〞特有の課題に対し、宮古島市が培ってきたノウハウ・システムを、今後、大洋州を中心とする島嶼国へ展開及び普及することが期待される。

(2)モンゴル・寒冷地での都市開発技術改善(北海道旭川市)
  ~寒冷地特有の街づくりを~

平均気温が-20℃以下にもなる寒冷地ウランバートル(UB)市において、旭川市の寒冷地型技術を生かしながら、宅地開発、道路配置、道路舗装・維持管理などの都市開発技術の基準作りと、UB市の都市再開発事業に同基準を反映させるための行動計画作成を支援している。

旭川市職員等の専門家派遣を通じて、都市開発技術基準案へ技術的な助言を行うとともに、UB市関係者を北海道に招き、旭川市の都市開発技術基準に基づいて開発・整備された街づくりや寒冷地特有の凍結路面対策等について総合的に技術移転を実施している。
今後、同じ寒冷地都市間の技術・人的交流及び企業進出が期待されている。



4.本事業の制度により更に期待される点

  1. 途上国側は企業の製品だけを持ち込まれても運用できるとは限らないため、ノウハウや技術を有する自治体職員や関連団体等が材料を現地に持ち込み専門家として途上国政府の規制担当者に技術指導したり、研修を行うなどの取組が功を奏する。
  2. 地方自治体が主体となった技術協力事業を全面的に支援することで、自治体や地域の関連企業の海外展開を促進させる。
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平成25年3月8日
外務省国際協力局・JICA国内事業部
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